11.17.2009

地球大学:真の"ポスト京都"への課題


地球大学アドバンス[link]


竹村先生がコーディネーターを行っている地球大学に行ってきました。


guest speaker: 飯田哲也 氏(環境エネルギー政策研究所 所長)



「ご挨拶がてら」、と思って私には「ピンと来ないテーマだな」と
思いつつも向かった地球大学でりましたが、いまここで生きて行くという
上で大切なリテラシーレベルを一つあげていただけた気がしました。
いやはや、本当に面白かったであります。

テーマは、民主党政権がか掲げている90年比温室ガス25%減を中心に、環境、
そしてグリーンエネルギー政策についてです。

温室ガス25%削減[link]


+ + + 飯田さんのお話で印象に残ったこと+ + +

1.costの概念
環境政策に対する"cost"の概念について、私たちは態度を改めなければならない。
例えば、温室効果ガス25%削減に伴う36万円家計費負担の話。[link]

そもそも、この数字間違っていたのだけれど、この議論で国会やマスコミで議論になるのは
「これをするののいくらかかるのか?」ということだけ。

「これをしなかった場合に、他の方法で今までの仕組みを続けて行くといくらかかってきたのか」
  →エネルギー生産の話で言えば、石油だけだって日本は毎年莫大なお金をかけて買っている
「これをしなかったら、いくらの損失になるのか」ということが議論に出てこない。
  →気候変動、異常気象、異常気象に伴う災害による損失に関しても検討すべき


2.国民の「責任」ではなく、「負担」がいつも先
36万円の家計費負担の件でも顕著だが、いつも国会での説明の仕方は、
「私たちは負担しなくては行けない」という被害者的に説明されてしまう。
本当は、こういう結果を引き起こしてしまった世代としての「責任」として説明しないとダメ。
温室効果ガスに対して責任があるのは、未来世代ではなく、今の私たちであり、
今発展しようとしている途上国ではなく、先進国である。
だから、そういう人々がイニシアチブを撮るのは当たり前。


3.環境規制は経済規制しない
環境規制を厳しくすると、経済発展の妨げになるという議論をする人がいる。
でも、実際に各国の環境規制と経済発展を一つのグラフに表すと、
長期スパンでは比例し、環境規制が厳しい国ほど、経済発展している。


4.やっぱり今自然エネルギーに!

 理由1:実は自然エネルギーは儲かるビジネス。
    自然エネルギーの市場は100兆円規模の市場

 理由2:小規模分散型テクノロジーは早いスピードで成長する
    インターネットのように

 理由3:原子炉での発電コストは実は自然エネルギーの発電コストの数倍

 理由4:原子炉の多くが建て替え時期を迎える
    しかも、これから十年ぐらいで建て替え時期を迎える原子炉がたくさんある。
    今の日本の経済状況であの原子炉をもう一回つくるの?

 理由5:自然エネルギーの研究者研究機関は増えているのに対し、
    原子炉を研究している学生、大学なんて今ほぼ0

 理由6:自然エネルギーで働いている人のワーキングクオリティーが高い
    やっぱり原子炉で働いている人にあうと、こころのどっかで「間違ってるなぁ」って思ってる。
    働いている人が自分の仕事にポジティブになる。


5.電気自動車は2つの意味でCO2削減に役立つ
 排ガスだけでなく、電気自動車にすればエンジンが従来ほど熱を持たないので、
 車自体をつくる素材自体の可能性が広がる。Ex:硬質のプラスチックとか
 従来のボディー素材鉄は、生成の段階でものすごくCO2を出してます。

+ + +

最近風邪が長引いているということもあって、家に居ることが多く、
テレビのニュースをよく見ます。

でもあれって正直、社会におこっていることを伝えているようで、
テレビを通してみることは、一つの出来事のたった数個の断片だけを
取り出して、文脈なく、筋道無視で話されるので、ちっとも分からんのです。

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